交通事故患者対応チェックリスト（無料テンプレート）
交通事故患者の対応は、初回電話での確認から施術録の記録、施術証明書・施術費明細書の発行まで、確認事項が多岐にわたります。抜け漏れがあると自賠責保険の支払いの遅れや患者とのトラブルにつながりかねません。本テンプレートは、受付から書類発行までの確認事項23項目をA4・1枚にまとめたチェックリストです。メール登録不要でダウンロードできます。
ダウンロード
以下のボタンからWord形式（.docx）でダウンロードできます。メール登録などは不要です。
解説
このテンプレートの内容
交通事故患者1名につき1枚を使用するチェックリストです。患者氏名・事故日の記入欄と、次の4セクション・計23項目で構成しています。「1. 初回電話・来院時に確認すること」（事故日、警察への届出と人身事故扱いの確認、相手方の自賠責保険会社名・証明書番号、一括対応の有無、整形外科の受診状況、健康保険併用時の第三者行為届出の案内）。「2. 施術中の記録」（部位ごとの施術開始日、負傷の経過、通院日、既往症・既存傷害、固定期間・固定具）。「3. 施術証明書・施術費明細書の発行時に確認すること」（施術録との整合、部位ごとの転帰、通院日カレンダー、金額の検算、文書料、請求中／受領済の消印、健保併用時の区分記載、マイナンバー等の黒塗り案内、控えの保管）。「4. 注意事項」（証明書類のみの送付では支払われないこと、被害者請求の時効、法律相談は弁護士へ案内すること）。
使い方
初回の電話または来院の時点で1枚を起票し、セクション1から順にチェックを入れて患者ファイルとともに保管してください。施術証明書・施術費明細書を発行する際にセクション3で最終確認を行うことで、施術録との不整合や記載漏れを防げます。施術証明書・施術費明細書の制度上の位置づけと書き方は、解説記事「施術証明書・施術費明細書とは？自賠責請求での書き方と実務ポイントを解説」をあわせてご覧ください。
法令上の注意
慰謝料の計算や示談のアドバイス、保険会社との交渉を院が報酬を得る事業の一環として行うことは、弁護士法72条が禁じる法律事務に該当するリスクがあります。本チェックリストでも、患者からの法律面の相談は弁護士など専門家へ案内することを確認項目としています。また、施術証明書・施術費明細書などの証明書類のみを保険会社へ送付しても支払いは行われません。必ず支払請求書等の請求書類一式とあわせて請求される必要があります。
よくある質問
- 無料で使えますか？
- 無料でダウンロードできます。メール登録も不要です。院内での利用・印刷は自由ですが、再配布や販売はご遠慮ください。
- 施術証明書・施術費明細書の様式もダウンロードできますか？
- 施術証明書・施術費明細書の様式は損害保険会社所定のものを使用するため、当サイトでは配布していません。請求先となる保険会社から取り寄せてください。本テンプレートは、その発行前後の院内確認用チェックリストです。
- 編集して使えますか？
- Word形式（docx）のため、院の運用に合わせて項目の追加・修正が可能です。