自賠責保険における「示談前」とは、交通事故の被害者と加害者(または保険会社)の間で損害賠償の最終合意が成立していない期間を指し、整骨院はこのフェーズ中に自賠責の一括対応や直接請求によって施術費を回収できる状態にある。
主要データ
- 自賠責保険 傷害部分の支払限度額:120万円(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」(支払限度額))
- 自賠責保険 後遺障害部分の支払限度額(第14級):75万円(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」(支払限度額))
- 任意自動車保険 対人賠償責任保険 支払件数 合計(2024年度):317,836件(損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2025年度版(2024年度統計))
- 交通事故 負傷者数(令和7年・2025年):338,508人(警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表))
「示談前」を誤解したまま施術すると何が起きるか?
誤解は危うい。都内のある整骨院では、交通事故患者の施術費を長期にわたって立替払いし続けていたものの、示談成立後になって加害者側保険会社から過払い分の返還を求められ、しかも院長は「示談前なら問題ない」と考えていたにもかかわらず、途中で施術録の内容が因果関係の審査基準を満たしていないと判断され、一部が不支給となった。
負担は院に残る。示談前という期間の意味を正確に押さえないまま運用すると、請求できるはずだと思っていた費用がそのまま未回収となりやすく、問題は資金繰りだけではなく、自賠責の制度構造を理解したうえで記録と請求を組み立てているかどうかにある。そこが分岐点だ。
自賠責と示談前の関係とは?整骨院が知るべき基本構造
出発点は制度理解だ。自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づく強制保険であり、傷害部分の支払限度額は120万円(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」(支払限度額))と定められている。そしてこの枠の中で、整骨院の施術費だけでなく、通院交通費・休業損害・慰謝料まで含めて処理されるため、院側は「施術費だけを見ればよい」と考えないほうがよい。
示談前には意味がある。「示談前」とは、損害賠償総額について最終合意がまだ成立していない状態を指し、示談が成立すると被害者はこれ以上請求しない旨を示談書で確認するのが通常であるため、整骨院が自賠責から施術費を受け取れる期間は、原則としてこの合意前に限られる。ここは明確だ。
請求の流れは2つある。ひとつは、加害者側の任意保険会社が自賠責保険分を立て替えて進める一括対応であり、現場ではこの形が多い。もうひとつは、被害者がいったん施術費を支払ったうえで、後から自賠責へ直接請求する被害者請求である。どちらも示談成立後は進めにくくなる。
示談前に整骨院がやるべき施術録と書類管理
要は記録である。自賠責対応の実務では、施術費が認められるかどうかを左右する材料が施術録に集約されやすく、受傷部位・施術内容・経過観察の記載に一貫性があるか、途中経過に不自然な飛びがないか、その積み重ねが審査上の評価に直結する。記録が土台だ。
示談前の段階では、保険会社から「照会」が入ることがある。これは施術の必要性や継続性を確認するための実務手順であり、施術録との整合が取れていなければ一括対応の打ち切りにつながりやすいし、回答内容の曖昧さから記録の不備が見えてしまうと、その後の施術費が自費扱いへ切り替わる場合もある。
書類管理で押さえるポイントを整理する。
- 初診時の同意書:患者から自賠責請求への同意、および診断書の取得状況を確認・記録する
- 施術録の日付・内容の整合性:受傷機転と施術部位の因果関係を毎回明記する
- 施術録の保存期間:施術が完結した日から5年間の保存が義務付けられている(厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」)
- 保険会社への報告タイミング:施術が長期化する場合は、定期的に経過を報告し一括対応の継続意思を確認する
重複請求には注意したい。患者が整形外科と並行して通院している場合、同一部位に対する請求が重なっていないかを丁寧に見ておく必要があり、審査側は二重請求を厳しく確認するため、施術録の整合性だけでなく、どこまでを院で請求するのかという範囲整理まで含めて管理することが欠かせない。ここは実務の要所だ。
示談が成立したら整骨院はどうなるのか?
境目はここだ。示談が成立した後は、自賠責への施術費請求は原則としてできなくなる。「示談前 整骨院 意味」を押さえるうえで、この線引きは外せない。
現場では、「示談後も施術を続けておき、あとで患者が弁護士を通じて回収してくれるのではないか」と期待してしまうことがある。だが、示談書にサインした後の追加請求には相手方保険会社が応じない例が多く、弁護士費用特約が付いていても状況が大きく変わるとは限らないため、院長が患者に対して「示談書へ署名する前に一度連絡してほしい」と伝えておく意味は小さくない。
未回収は避けたい。施術費の未回収リスクを抑えるには、患者が示談交渉に入った段階で保険会社への確認を行い、施術継続の可否を早めに見極めることが重要になる。一方で、示談金の具体的な計算や過失割合の判断は弁護士の領域にあたるため、院長が踏み込みすぎず、疑問がある場合は患者自身から弁護士へ相談してもらう形にとどめるのが適切だ。
「健保切替」との判断基準はどこか?
切替の起点を押さえる。一括対応は、示談前であっても途中で終了することがある。保険会社が「症状固定」と判断した時点で支払いを止める流れは珍しくなく、その後も患者が施術継続を希望するなら、健康保険への切替を検討する場面に入る。
健保切替の実務では、患者が自己負担分を支払い、療養費の受領委任払いへ切り替える手続きが必要になるうえ、施術録の記載内容もレセプト様式に合わせて整える必要がある。また、交通事故傷病名が残った状態で健保請求を行うには第三者行為による傷病届が前提となるため、院側は手続きの順番まで含めて患者へ案内しておきたい。
説明不足は火種になる。示談が終わっていない段階で健保切替を進めた場合、後日の示談金から施術費相当分が控除されることがあり、この点を事前に共有していないと、患者の認識と院側の説明にずれが生じやすい。小さなずれが後で響く。
現場での判断基準:このサインが出たら動け
合図は見逃せない。自賠責対応で院長が動くべきタイミングは比較的はっきりしており、保険会社からの「症状固定の打診」「一括対応の終了通知」「示談交渉開始の連絡」のいずれかを患者から聞いた時点で、施術録の最終確認、保険会社への問い合わせ、示談書へ署名する前に院へ連絡してもらう案内を進める必要がある。遅らせないことだ。
件数は少なくない。対人賠償責任保険の支払件数は2024年度だけで317,836件にのぼり、さらに令和7年(2025年)の交通事故負傷者数は338,508人とされているため、交通事故対応の需要そのものは今も大きい。その一方で、受け入れ体制の差は制度理解の差として表れやすく、示談前という期間の意味を正確に捉え、請求リスクを記録と確認の仕組みで管理できている院ほど、現場対応が安定しやすい。そこに実力差が出る。



