2025年の交通事故負傷者数は338,508人に達し、整骨院への受診動向は「通いやすさ」から「書類対応力」で選ばれる時代に移行しつつある。

主要データ

  • 交通事故負傷者数(令和7年・2025年):338,508人(警察庁交通局、2026年2月公表)
  • 交通事故発生件数(全国・2024年):290,895件(e-Stat 交通事故統計、2024年)
  • 任意自動車保険 対人賠償責任保険 支払件数(2024年度):317,836件(損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2025年度版)
  • 自賠責保険 傷害部分の支払限度額:120万円(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト)
  • 柔道整復療養費 総額(令和3年度):2,867億円(厚生労働省 保険局調査課)

2025年の交通事故受診動向は、整骨院にとって追い風か逆風か?

見方は一つではない。交通事故対応を取り巻く空気は、単純な増減だけでは語れず、来院数の手応えが弱まったと感じる院がある一方で、問い合わせ自体は続いているにもかかわらず成約率や継続率の面で変化を感じる院もあり、現場では「患者数」よりも「選ばれる理由」の変化が強く意識されるようになっている。

2025年の交通事故受診動向において整骨院は、なお有力な受け皿であり続けている。だが、患者が院を選ぶ基準は質的に変わりつつあり、近さや口コミだけではなく、損保会社との書類対応をきちんと進められるかという実務面での信頼が、来院先を決める判断材料として以前より重く見られている。

警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表)によれば、令和7年(2025年)の交通事故負傷者数は338,508人に達し、さらに損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2025年度版(2024年度統計)第14表では、任意自動車保険の対人賠償責任保険の支払件数が2024年度で317,836件に上っているため、市場規模の大きさと同時に、損保各社の審査体制が多数案件を前提として動いている現実も読み取れる。

ただし、この数値には対物・物損のみの事故は含まれない。留意点である。

「交通事故患者は整骨院の稼ぎ頭」という認識は、今でも正しいのか?

単純化は危険だ。自賠責保険の傷害部分支払限度額は120万円(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」(支払限度額))であり、この枠内で施術費・通院交通費・休業損害をまかなう構造自体は変わっておらず、施術単価が保険診療より高く設定される傾向があり、かつ通院頻度が週に3〜5回になりやすいこともあって、交通事故患者1件の売上貢献が保険患者の数倍になるケースは今も見られる。

一方で、「交通事故は利益率が高い」とだけ捉えるのは危うい。というのも、その前提には損保会社の一括払い対応が継続していること、照会に対して迅速かつ整合的に返答できること、さらに施術録が十分に整備されていることが含まれており、このどれかが崩れるだけで収益構造そのものが不安定になるため、高収益案件として機械的に扱えるものではないからだ。

照会への回答が遅れ、施術録の整備が不十分だと、支払いが滞るだけでは済まない。返戻や減額の対象にもなり得る。表裏一体である。

令和3年度の柔道整復療養費総額は2,867億円(厚生労働省 保険局調査課「柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、施術用装具に係る療養費の推移(推計)」)であり、その後の推移は公的な最新データを随時確認する必要があるが、業界全体として保険給付の抑制基調が続いているのは確かであり、交通事故対応は自賠責・任意保険が財源で健保とは別立てであるにもかかわらず、損保各社の審査厳格化の流れは年々強まっていると見ておくべきだ。

楽観はできない。そこが実情だ。

なぜ損保会社の照会が増えているのか?

背景は一つではない。損保各社が整骨院への照会を強めている理由には、過剰請求事案への対応強化があり、加えてAIを活用した請求パターン分析の普及も進んでいるため、以前なら見過ごされていた記録の粗さや頻度の不自然さが、より早い段階で確認対象になりやすくなっている。

公的な統計データは限られている。とはいえ、業界内では「以前は3か月に1回程度だった照会が、最近は1か月おきに来る」という声が現場で増えている。体感の変化は小さくない。

照会の内容も変わってきた。以前は通院頻度の確認が中心だったが、近年は各回の施術内容の具体的な記載、改善経過の客観的な記録、患者本人の症状変化との整合性まで踏み込んで確認されるケースが増えており、記録の粒度が粗い院ほど説明負担が重くなるため、施術録が日付と部位だけの状態では対応しきれない場面が目立つようになっている。

問われているのは、記録の質である。ここが核心だ。

また、弁護士特約を使う患者が増えたことで、担当弁護士経由で施術録の開示請求が来るケースも出てきた。これは整骨院側にとって、記録の質が直接問われる局面であり、開示を求められた際に対応できる体制を整えておくことが、院の信頼性を左右する。

まさに土台である。

整骨院への受診動向を左右する「同意書・施術録・照会対応」の連携は取れているか?

連携が分かれ目だ。交通事故患者の受診動向を院内視点で分解すると、同意書の取得タイミング、施術録の記載水準、損保会社への照会回答の速度という三つが別々に存在しているだけでは足りず、これらが一連の業務としてつながっているかどうかで、患者継続率と収益性に大きな差が生まれる。

同意書については、初回来院時に事故状況・相手方保険会社・担当者連絡先を漏れなく確認し、一括払い対応の確認をその場で取ることが前提であり、この入口が曖昧なまま施術を始めると、後から自費扱いになる、あるいは損保会社が対応窓口でないと言われるといった行き違いにつながりやすい。

入口管理が重要だ。ここで流れが決まる。

施術録については、SOAP形式(Subjective:主訴、Objective:客観所見、Assessment:評価、Plan:計画)に沿って毎回記載する体制を取ることで照会への回答精度が上がり、なお、施術録は施術が完結した日から5年間の保存義務がある(厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」)ため、この5年という期間は単なる保管義務としてではなく、案件の長期化や後日の説明責任に備える基盤として捉えておく必要がある。

照会対応の速度も軽視できない。損保会社の担当者が「この院は信頼できる」と判断する材料になりやすく、48時間以内の回答を院内ルールとして設定している院では、担当者からの案件紹介、すなわち患者への院の案内につながるケースがあるとされる。

書面対応の速度は営業力でもある。そう言ってよい。

2025年の受診動向から見えた「整骨院が選ばれる条件」はどう変わったか?

選定基準が変わった。患者が整骨院を選ぶ動線は以前より複線化しており、かつては事故現場から近い、通院しやすい時間帯であるといった立地・利便性が主な選択軸だったのに対し、2025年時点ではGoogleマップの口コミにある「交通事故の対応が丁寧だった」「保険会社との手続きを院がサポートしてくれた」といった記述を見て来院を決める患者が一定数いる。

これは、患者が施術の質だけでなく手続き面の安心感まで含めて院を比較していることを意味する。整骨院側から見ると、施術力の訴求だけでは足りず、交通事故対応の流れをわかりやすく説明することや、損保会社との窓口になることまで含めたサービス設計が比較対象になっており、来院前の不安をどれだけ減らせるかが集患に直結しやすくなっている。

院のウェブサイトやGoogleビジネスプロフィールに「交通事故対応」を明記し、初回問い合わせから来院までの流れを動線化している院は、検索経由の問い合わせ率が上がる傾向にある。広告ガイドライン(令和7年2月18日 医政発0218第1号)を遵守した範囲で、対応実績を的確に伝えることが差別化の材料になる。

見せ方だけではない。安心設計そのものが問われている。

今すぐ着手すべき「交通事故対応の院内整備」はどこから始めるべきか?

順序が重要だ。優先順位をつけるなら、以下の順序が現実的であり、しかもこの並びには意味があって、入口確認が曖昧なまま記録様式だけ整えても運用は安定せず、逆に記録が弱いまま連絡ルールだけ明文化しても照会対応の精度が上がらないため、院内整備は前工程から順に積み上げる必要がある。

  1. 同意書・確認シートの整備:事故日・相手方保険会社・担当者・弁護士特約の有無・一括払い対応の可否を一枚で確認できるシートを作成する。フロント業務の標準化につながり、スタッフが変わっても対応品質がぶれない。
  2. 施術録のSOAP化:既存の記録フォーマットを見直し、毎回の施術で客観所見と改善状況を記載できる欄を設ける。電子カルテを使用している院では、交通事故専用のテンプレートを作成しておくと照会対応の工数が大幅に下がる。
  3. 損保担当者への連絡ルールの明文化:誰が、いつ、どの方法で連絡するかを院内で決める。担当者が変わった際の引き継ぎ漏れが、照会対応の遅延を招く最大の原因になっている。
  4. Googleビジネスプロフィールへの交通事故対応明記:「自賠責対応」「一括払い対応」の記載を追加し、口コミへの返信でも丁寧な対応姿勢を示す。広告規制に触れない範囲での情報発信は、集患の地力を底上げする。

結局は体制整備であり、交通事故対応は施術だけで完結する業務ではなく、書類、電話、信頼関係が連動して初めて安定運用に至るため、整骨院が選ばれ続けるかどうかは、施術の質に加えて、損保会社・患者・弁護士のいずれから見ても説明可能な書類対応力を持っているかどうかにかかっている。

もう、そこが競争条件である。

よくある質問

交通事故の負傷者が整骨院を受診する際、自賠責保険はどこまでカバーされますか?

基本の確認です。自賠責保険の傷害部分の支払限度額は120万円です。この枠内で施術費・通院交通費・休業損害をまかなう構造になっており、限度額を超えた分は相手方の任意保険または自費対応になります(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「よくあるご質問」(支払限度額))。院としては、早い段階で一括払い対応の確認を損保会社に取り、上限到達のリミットを意識しながら施術計画を立てることが大切です。

損保会社から施術内容の照会が来たとき、整骨院はどう対応すればよいですか?

対応速度が問われます。48時間以内を目安に、施術録に基づいた具体的な回答を書面で返すのが基本であり、回答が遅れると支払い遅延や減額の要因になり得るうえ、施術録は施術が完結した日から5年間の保存義務があるため(厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」)、SOAP形式での記録を日常運用に組み込んでおくと、照会対応の工数を抑えやすくなります。示談や過失割合に関する判断は、弁護士への相談を案内してください。

2025年時点で、整骨院が交通事故患者を集めるために効果的な情報発信はどのようなものですか?

要は安心感です。Googleビジネスプロフィールへの「自賠責対応・一括払い対応」の明記は、検索経由の問い合わせ率に影響しやすい要素であり、令和7年(2025年)の交通事故負傷者数は338,508人(警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」2026年2月公表)に達しているため来院候補者は一定数存在しますが、広告ガイドライン(令和7年2月18日 医政発0218第1号)の遵守は前提であり、施術効果を断定する表現は避ける必要があります。