療養費受領委任の申出書の書き方｜様式第1号の記載ポイントと返戻対策

受領委任の申出書は「様式第1号」の記載順に従い、施術管理者の氏名・登録番号・施術所情報を正確に揃えれば、返戻リスクを大幅に抑えられる。

主要データ

• 受領委任取扱いの申出先：地方厚生(支)局と都道府県の両方に提出が必要（厚生労働省 柔道整復師施術に係る受領委任の取扱規程、2019年改定）
• 施術所数：全国で約5万施術所（厚生労働省 衛生行政報告例（令和4年度））
• 柔道整復療養費の支給総額：近年、年間数千億円規模で推移（厚生労働省 保険局調査課「療養費の推移（推計）」）
• 申出書の提出期限：開設後1か月以内が目安（受領委任取扱規程 第3条）

申出書の書き方を知らないまま開院すると何が起きるか？

最初に押さえたい点がある。受領委任の申出書を十分に確認しないまま提出し、受理を断られる事例は開業直後の整骨院では珍しくなく、施術管理者の要件を満たしていない状態で出してしまったり、登録番号の記載欄を施術所番号と取り違えたりするミスが、実務の入口で繰り返されている。

影響は小さくない。申出が受理されなければ保険者への療養費請求ができないため、自費のみで開院当初の患者獲得を進める形になりやすく、資金繰りや集客の両面で負荷がかかる。場合によっては、患者に一旦全額を立替払いしてもらったうえで保険者へ請求する「償還払い」に切り替わり、来院のハードルが上がることもある。

つまずきの中心は、単純な記載ミスだけではない。実際には、書類を埋める前に確認すべき施術管理者の要件が整理されておらず、その状態で記入作業に進んでしまうために、あとから欄の修正では済まない差し戻しが起きるのであって、正しい順番は「要件確認」が先、その後に「記載内容の整合性確認」である。

受領委任の申出とは何か？整骨院経営における位置づけを確認する

まずは制度の位置づけである。受領委任とは、患者が保険者に対して持つ療養費の請求権を柔道整復師に委任し、施術所が保険者から直接療養費を受け取る仕組みを指し、「療養費の受領委任の取扱いに係る申出」は、その仕組みに参加するための入口となる手続きだ。

提出先の理解も欠かせない。この申出は、地方厚生（支）局と都道府県の両方に申出書を提出してはじめて受理の前提が整うため、どちらか一方だけで完了すると考えてしまうと、準備そのものは進んでいても実務上はスタートできない。

2019年の取扱規程改定以降、施術管理者の要件として「実務経験1年以上」と「研修の修了」が追加されたため、改定前に開業した院長が持っている感覚のまま準備を進めると、改定後に初めて申出を行う先生に必要な書類が抜け落ちることがあり、同じ「開業準備」であっても前提条件は以前と同じではない。

施術管理者は施術所ごとに1名を定め、申出書にはその施術管理者の氏名・柔道整復師の登録番号・修了した研修の名称と修了年月を記載するが、要件を満たさない者を記名しても受理にはつながらないため、書き方の確認だけでなく、そもそも誰を施術管理者として申出できるのかを先に整理しておく必要がある。

申出書の全体像：提出する書類は何枚あり、どこへ出すのか？

全体像を先に見ておきたい。提出先と書類の構成を最初に把握しておくと、記入漏れより前の段階で起きやすい「そろえていない」「送り先が違う」といった初歩的なロスを避けやすい。以下に申出書類の全体像を整理する。

見落としやすいのは提出先である。「地方厚生局と都道府県の両方に出す」という仕組み自体を把握しておらず、片方にしか提出しなかったために未受理となるケースは少なくなく、郵送で進める場合は書類を2セット作るだけでなく、同日に発送できるよう封入や宛先確認まで含めて段取りしておきたい。

なお、申出書の様式は地方厚生（支）局ごとに微妙に書式が異なる場合があるため、手元に古いデータが残っていてもそのまま使わず、管轄の地方厚生（支）局の窓口または公式サイトから最新の様式を取得してから記入に入るのが無難である。ここは基本となる。

様式第1号の書き方：各記載欄を項目別に解説する

記載欄の構造自体は整理しやすい。様式第1号は大きく「施術所に関する情報」と「施術管理者に関する情報」の2ブロックに分かれており、難しいのは欄の数ではなく、添付書類や開設届との表記をどこまで一致させられるかにある。各欄の注意点を項目別に見ていこう。

施術所の情報欄

施術所の名称は、都道府県への開設届に記載した名称と完全に一致させる必要があり、「整骨院」と「接骨院」の違いのような一見小さな差であっても返戻対象になり得るため、「ほねつぎ」「骨折院」等の名称を用いている場合も含め、開設届の記載を見ながらそのまま転記するのが安全である。

施術所の所在地は、建物名・部屋番号まで含む完全な住所を記載する。郵便番号と都道府県名も省略しない。マンション名の漢字・カタカナ・ひらがなの表記まで開設届と突合されることがあるため、手元に開設届の写しを置いた状態で転記したい。

開設者の氏名・住所は、法人の場合は法人名と代表者名を併記する。個人開業の場合は院長の氏名と自宅住所を記載するが、施術管理者と開設者が同一人物であっても欄ごとの記載は必要であり、同じ内容だからといって省略できるわけではない。ここは素直に埋めるべき欄だ。

施術管理者の情報欄

柔道整復師の免許番号は、免許証に記載されている「第〇〇〇〇〇号」の数字部分を正確に転記する必要があり、施術所の登録番号は受領委任の取扱い開始後に付番される別番号であるにもかかわらず、ここを混同すると書類全体の整合性が崩れるため、免許証の写しと記載欄を提出前に並べて確認しておきたい。

実務経験の期間は、「開始年月日」と「終了年月日」を記入し、通算1年以上の実務経験が確認できる必要がある。複数の施術所での経験を合算する場合は、それぞれの期間を別行に記載し、経験先の施術所から発行された証明書を添付する。自院での経験のみの場合は、在籍期間が確認できる書類（雇用保険加入記録等）を活用する院もある。

研修修了の情報は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が認定した研修の名称・修了年月日・修了証番号を記載し、添付する研修修了証の写しと突合されるため、略称で簡単に書くよりも修了証の表記をそのまま転記したほうが安全であり、正式名称でそろえておくほうが差し戻しの回避につながりやすい。

記載でミスが多い3つの欄

• 施術所名の表記揺れ（開設届との不一致）
• 免許番号と施術所番号の混同
• 実務経験の「開始年月日」の誤記（雇用開始日と施術管理者就任日が異なる場合）

この3点は見逃されやすい。地方厚生局の窓口で差し戻し理由として挙がりやすい箇所でもあり、本人が記入した書類ほど思い込みで読み進めてしまうため、提出前には別の人に見てもらうか、少なくとも日を置いてから再確認するほうが実務上は安定する。最後は確認の精度で差が出る。

添付書類の準備：何を用意すれば受理されるか？

準備段階で止まりやすいのは添付書類である。とくに「実務経験証明書」は、前職の施術所が閉院していたり、院長と連絡が取れなくなっていたりすると発行を受けられないことがあり、その場合は雇用保険の被保険者記録照会（ハローワーク）や源泉徴収票を代替書類として使えるかどうかを、申請前に管轄の地方厚生局へ確認しておく必要があるが、受け入れの判断は厚生局ごとに異なる。

開設届の写しは、都道府県の保健所等に届出を提出した際に受領した「受理印付き」のコピーを添付する。受理印のない写しは受付不可となる場合がある。保健所でコピーの再交付を依頼する場合は日数を要することもあるため、後回しにしないほうがよい。

免許証の写しは、A4サイズにコピーしたものを添付する。カラーコピーが望ましいが、白黒でも受理される地方厚生局が多い。ただし、免許証の有効期限や、記載事項変更後の免許証になっているかどうかは、コピーを取る前に確認しておきたい。細部の整合性が大切だ。

申出後の流れ：受理から番号付番まで何日かかるか？

提出後の流れも把握しておきたい。申出書が受理されると、地方厚生（支）局から「受領委任の取扱いの開始通知」が届き、施術所番号が付番される。この施術所番号はレセプト（療養費支給申請書）の必須記載事項であるため、番号が届く前の段階では療養費請求を進められない。

受理から付番までの期間は地域や時期によって異なるが、書類に不備がなければ概ね2〜4週間程度を見込むのが現実的であり、3〜4月のように開業が集中しやすい時期は処理が遅れることもあるため、開院日から逆算して申出の準備日程を組んでおくほうが運営上のズレを小さくしやすい。

この待機期間中に患者が来院した場合は、療養費請求が保留になる。患者への案内として、「保険証を使った施術には手続き完了まで少し時間をいただく」旨を事前に整理しておけば、受付での説明がぶれにくい。準備しておく価値は高い。

申出内容に変更が生じたときの手続きはどうすべき？

申出は開始後も終わりではない。受領委任の取扱いを始めた後も、以下の変更が生じた際は速やかに変更申出を行う義務がある。

• 施術所の名称変更・移転
• 施術管理者の変更
• 開設者の変更（法人代表者の交代を含む）
• 施術所の廃止

変更申出の様式は様式第1号とは別に用意されており、なかでも施術管理者の変更は影響が大きく、新たな施術管理者が要件である実務経験と研修修了を満たしていることを確認しないまま進めると、受領委任の取扱いが一時停止となる可能性があるため、交代のタイミングでは人員計画と書類準備を切り離して考えないほうがよい。

分院展開でも事情は同じである。本院の施術所番号を分院で流用することはできず、院ごとに独立した申出が必要となるため、各院に施術管理者を置いたうえでそれぞれの申出書を提出しなければならない。施術管理者が本院と分院を兼任できるかどうかは、現行の取扱規程上の制限を前提に、最新版の規程と管轄地方厚生局で確認しておきたい。

現場でよくある返戻・差し戻しの原因と対処法

返戻の理由は大きく二つに分かれる。ひとつは記載ミスで、これは訂正再提出で対応しやすいが、もうひとつの「要件未充足」は性質が異なり、施術管理者の実務経験不足や研修未修了の状態では書類の書き直しだけでは前に進まないため、申出書作成の前段階で要件確認を終えておく必要がある。

実務では、返戻の連絡が来てから対応を始めると療養費請求の開始がさらに2〜3週間以上遅れることがあり、しかも返戻連絡への返信を後回しにしてしまうと停滞が長引くため、申出書の提出から1か月以上経っても通知が届かない場合は、待ち続けるより地方厚生局に電話で状況を確認したほうが整理しやすい。

誤解も起きやすい。「開設届を出せば療養費請求ができる」と受け止められがちだが、その理解には受領委任の申出と通知受理が完了しているという前提が抜けている。開設届と申出書は別手続きであり、保健所への届出が済んでいても、地方厚生局への申出が未完了であれば受領委任は始まらない。この切り分けは明確にしておきたい。

申出書提出前に確認すべき5項目チェックリスト

提出前には絞って確認したい。直前の見直しで確認する項目を固定しておくと、毎回ゼロから点検するよりも抜け漏れを抑えやすい。

1. 施術管理者の実務経験は通算1年以上あるか（証明書を取得済みか）
2. 研修を修了しており、修了証の写しを用意できているか
3. 様式が管轄地方厚生局の最新版であるか
4. 施術所名・所在地が開設届と完全に一致しているか
5. 地方厚生（支）局と都道府県の両方へ提出する2セットを準備しているか

この5項目は、地方厚生局の窓口で返戻理由として挙がりやすい内容をそのまま整理したものであり、院長1人だけで確認するよりもスタッフを交えたダブルチェックにしたほうが、表記揺れや添付漏れのような単純ミスを拾いやすい。確認方法まで含めて仕組みにしておきたい。

次にやるべきこと：今日から始める申出書準備の手順

着手の順番を決めてしまうのが早い。まず管轄の地方厚生（支）局のウェブサイトから最新の様式第1号をダウンロードし、そのうえで施術管理者の免許番号・実務経験証明書・研修修了証の3点が手元にそろっているかを確認する。この3点が欠けているなら、記載作業を始める前に不足書類の回収を優先したい。

実務経験証明書の発行には時間がかかることがあるため、開院予定日の2か月前から準備を始めるのが現実的であり、必要書類がそろった段階で本記事の各記載欄のチェックポイントに沿って内容を見直し、最後に地方厚生（支）局と都道府県向けの2セットを同日郵送する流れにすると、途中で手戻りが起きにくい。

申出書の提出は、開院手続きのなかでも差し戻しが起きやすい工程である。とはいえ、確認すべき内容ははっきりしている。まずは施術管理者要件の充足確認から始めるべきだ。